国や自治体では、マイホームを新築したり購入したりする方を対象に、取得費用などの一部を支援する「補助金制度」や「減税制度」を用意しています。

適用されるには一定の要件を満たす必要があるものの、上手に活用すれば数百万円もお得になりますから、対象となる方はぜひ活用したいところです。

ここで、新築住宅を中心に、2023年に家を取得される方が利用できる補助金や減税制度について解説します。

住宅購入時に活用できる制度について

国は、省エネ性能の高い新築住宅を購入される方を中心に、いくつかの補助金制度を用意しています。

また、大阪府の各自治体では新築や中古を問わず住宅取得時に活用できる制度を設けているところがあります。

どういった制度があるか見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす新築住宅を購入する際に利用できる、国の補助金制度です。

ここでいう子育て世帯とは、18歳までの子どもがいる世帯のこと。

また、若者夫婦世帯は「夫婦いずれかが39歳以下で子どものいない世帯」を指します。

対象者には、100万円の補助金が交付されます。

なお、こどもエコすまい支援事業では、省エネ性能を高めることが目的のリフォームに対しても補助金制度を用意しています。

こちらは、子どもがいない方を含めすべての世帯が対象で、上限30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は上限60万円）の補助金が受けられます。

こどもエコすまい支援事業については下記にわかりやすく解説してます

こどもエコすまい支援事業とは？

ZEH補助金制度

ZEH基準を満たす新築住宅を購入される方が対象になる、国の補助金制度です。

先ほど紹介した「こどもエコすまい支援事業」と違う点は、子育て世帯など対象者を限定していないこと。

環境に優しい新築ZEHを購入する、すべての方が対象になります。

ZEHといっても住宅の性能に応じていくつかの種類があり、性能の高い家ほど建築費は高くなるのが一般的です。

そこで、ZEH補助金制度も家の性能にあわせて補助額の異なる複数の制度を用意しています。

一例として、「ZEH支援事業」の補助金はZEHが55万円、より高性能な「ZEH＋」だと100万円です。

また、HEMSなどの高度エネルギーマネジメントシステムや蓄電システムなどを導入したZEHが対象の「次世代HEMS実証事業」の場合、112万円の補助金が受けられます。

さらに、燃料電池などを追加すると補助額が加算されるといった措置もあり、環境に優しい設備の多い家ほど多くの補助金が得られます。

なお、ZEH補助金制度は公募期間があり、申請は先着順です。

予算に達した時点で受付終了になりますから、公募スケジュールを確認の上、早めに応募されることをおすすめします。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業に参画する地域の工務店が建てた木造住宅を取得された方が、補助金を得られる制度です。

こちらも、ZEH基準を満たす住宅や認定長期優良住宅、認定低炭素住宅など、環境に配慮した新築住宅が対象になります。

補助金額の上限は最高140万円です。

なお、建物の構造材などに地域産の木材を使用すると、追加の補助額が受けられる措置もあります。

自治体の補助金制度

住宅取得に関する補助金制度は、自治体でも用意しているところがあります。

たとえば、大阪府交野市には「住宅取得流通促進支援事業」という補助金制度があります。

交野市内で住宅を取得された方が対象で、対象者の年齢や家族構成などは不問です。

補助額は、新築を含む築15年未満の住宅は5万円、築15年以上は10万円です。

追加要件もあり、「交野市内に転入された方」「中学生以下の子どもがいる方」などの各要件を満たすと5万円ずつ加算でき、最大で40万円（新築の場合）の補助金が受けられます。

なお、この事業は空き家対策として中古物件の流通を促すことも目的の一つとなっているため、中古物件を購入した場合、補助額が増える仕組みです。

これと同じく、大阪府枚方市にも「若者世代空き家活用補助金」という中古物件の購入者を対象とした補助金制度があります。

また、大阪府高槻市では二世帯住宅などを取得される方を対象とした「3世代ファミリー定住支援事業」という補助金があります。

適用条件は、「高槻市内に住んでいる親世帯」と「市外に住む子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）」が、高槻市内で同居または近居する場合に補助対象となります。

補助金額の上限20万円です。

住宅購入で適用される税制優遇制度について

住宅を取得することで得られるメリットは、補助金だけではありません。

税制面において優遇される制度もいくつかあり、「住み始めからの暮らしにゆとりをもたらす」というメリットもあります。

特に、新築を購入される方が優遇される制度が多く見られます。

ここで、家を購入された方に適用される税制面での優遇制度をピックアップしました。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入された方に対して、所得税などが控除される減税制度です。

控除額は、毎年末時点での住宅ローン残高の0.7％。

これが、新築だと家を取得してから13年間、中古の場合は10年間、所得税や住民税から還付されます。

なお、毎年末時点での住宅ローン残高（借入限度額）には上限額が定められており、これを超えた金額には控除が適用されません。

借入限度額の上限額は、住まいの省エネ性能に応じて異なります。

一例として、長期優良住宅などの認定住宅は5,000万円、ZEHは4,500万円、省エネ基準住宅だと4,000万円が上限額です。

中古住宅の上限額は、上記と異なります。

住宅ローン控除は、家を取得した翌年に確定申告をする必要があります。

節税額が大きいので、忘れないように申告しましょう。

認定住宅の所得税の特別控除

住宅ローンを使わず、長期優良住宅やZEHなど環境に配慮した家を取得した方にも、所得税が控除される制度があります。

「認定住宅の所得税の特別控除」は、断熱性を高めたり省エネ設備を採用したりした方が、それに要した費用の10％相当額を所得税から控除される減税制度です。

上限額は、最大65万円。

取得した年の所得税額で控除できなかった分は、翌年度に繰り越して控除することも可能です。

なお、この制度は住宅ローン控除とは併用できませんので、一括で家を購入された方が対象になります。

住宅取得資金等の贈与税の軽減

親や祖父母から、家を取得するための資金援助を受けた方は、金額によっては贈与税が課せられます。

この贈与税の非課税限度額が緩和される特例が、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。

通常の贈与税（一般贈与）は、年間110万円以上の贈与があった場合に適用されますが、この特例が適用されると、年間1,000万円（耐熱性能等級4以上などの条件をクリアする家の場合）までが非課税になります。

しかも、通常の贈与税と併用できるため、最大で1,110万円まで緩和することが可能です。

頭金を増やすために親から多額の資金援助を受ける予定の方は、この特例を利用することで大きな節税効果が期待できます。

なお、この特例は2023年12月31日までと期間が決まっていますので、検討されている方は早めに行動しましょう。

不動産取得税の緩和措置

家や土地などの不動産を取得した方が、一度だけ納める「不動産取得税」。

通常は、評価額（固定資産税評価額）に4%をかけた額を納めますが、新築住宅の場合は3%に軽減されます。

なお、不動産取得税には他にも軽減措置があり、これも新築住宅の方が軽減されやすい仕組みになっています。

適用されるには、各都道府県の税事務所に申請する必要がありますので、忘れないように申請しましょう。

登録免許税の緩和措置

不動産を取得すると、法務局に登記登録をする必要があります。

その際に課せられる税金が、「登録免許税」です。

登録免許税には、建物を登記する「保存登記」、土地を登記する「移転登記」、抵当権を設定するために登記する「抵当権設定登記」などがあり、それぞれ固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めます。

この税率に、期間限定の軽減措置があります。

たとえば、保存登記の税率は本来0.4％ですが、2026年3月31日までなら0.15％に緩和されます。

また、移転登記も本来は2％のところを0.3％に、抵当権設定登記は本来の0.4％が0.1％に軽減されます。

固定資産税の緩和措置

不動産を所有する方が毎年納める固定資産税にも緩和措置があります。

固定資産税は、土地と建物それぞれに課税されるものです。

土地に関しては、200m2以下の部分についての評価額が6分の1になる特例（小規模住宅用地の特例）があります。

これは、家を建てる土地または建っている土地に適用される措置です。

また建物に関して、新築住宅の場合、本来の税額が2分の1に軽減される特例があります。

この軽減措置が受けられる期間は、一般的な戸建住宅の場合は住み始めてから3年、認定住宅などは5年です。

軽減措置を受けるには、申請が必要です。

各自治体の担当窓口に申請しましょう。

まとめ

このほか火災保険にも、準耐火構造の家を取得した方には、火災保険料や地震保険料が割引になる特例もあります。

マイホームを購入すると、さまざまな補助金や減税が受けられますが、恩恵を受けるには関係各所に申請・申告をする必要があります。

条件によっては数百万円もお得になりますので、忘れないように届出をしましょう。

なお、補助金や減税制度の内容は毎年度変更されます。

また、制度には期限を設けているものがほとんどです。

補助金などを検討されている方は、最新の情報をチェックした上で、早めに行動されることをおすすめします。

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