持ち家の維持費は年間いくら?費用の目安と安く抑えるポイントを解説します
マイホームを購入すると、税金や保険料など、さまざまな維持費がかかります。
その費用を想定せずに家を買うと、新居に住み始めてからの家計を圧迫する恐れがありますから、あらかじめ資金計画に踏まえることが大切です。
では、持ち家の維持費は年間でどれくらいの額になるのでしょうか。
必要な費用の項目や目安の額と併せて、ランニングコストを抑えるためのポイントもご案内します。
戸建住宅の維持費は年間30万円
一般的に、持ち家を維持するために必要なコストは、年間30万円くらいといわれます。
この費用は主に、固定資産税などの「税金」と、火災保険などの「保険料」の合計額です。
住宅ローンの返済や、将来のリフォームや修繕のための貯蓄は含みません。
ただ、維持費は住む家によっても異なります。
そのため、物件選びをする際には維持費を考慮したうえで慎重に判断することが求められます。
具体的に、維持費の項目や目安の額をシミュレーションする上で、ここでは「2,000万円の新築戸建」を購入したケースで見ていきましょう。
税金
持ち家を購入して、毎年納めなければならない税金の一つが「固定資産税」です。
固定資産税は、「固定資産税評価額」に一定の税率(1.4%)をかけて求めます。
固定資産税評価額は一般的に、物件価格の7割くらいといわれますから、物件価格が2,000万円の家であれば、評価額は1,400万円前後になります。
この額に1.4%の税率をかけた、約20万円が毎年納める固定資産税の目安です。
ただし、固定資産税には減税制度がありますし、建物の評価額は築年数が古くなるほど下がっていきます。
このため、実際に納める税額はこれよりも安くなるのが一般的です。
物件価格2,000万円の家なら、固定資産税は年17万円前後になることが多いようです(税額は、地価や建物の仕様などによっても異なります)。
固定資産税のほかにも、一部のエリアでは「都市計画税」も課せられます。
都市計画税は、家を建てた場所が「市街化地域」に該当する人のみに課せられる税金です。
これも、固定資産税評価額に一定の税率(0.3%)をかけて求めます。
物件価格2,000万円の家なら、5万円前後が目安でしょう。
保険料
万一に備えて、火災保険や地震保険に加入される方は多いでしょう。
住宅ローンを利用する方なら、火災保険の加入は必須です。
火災保険の保険料は、建物の構造や補償内容などによって異なります。
また、地震保険は地域による差が大きいです。
そのため、物件価格が同じでも保険料は大きく異なります。
ここでは、保険料の比較サイトを使って、以下の条件で保険料を調べました。
・物件の所在地:大阪府
・建物構造:新築木造住宅
・補償額:建物は1,000万円、家財は300万円
・契約期間:5年
この条件で保険料を調べると、6~16万円と保険会社によって幅があります。
その中でも10~15万円くらいの保険会社が多く、年間2~3万円が目安の額といえそうです。
なお、以前の火災保険は10年契約もできましたが、2022年10月の法改正により最長5年に短縮されています。
参考:i保険 火災保険比較サイト
https://www.kasai-hoken.info/
修繕リフォーム費
新築の時はきれいな家でも、築10年も過ぎれば劣化による修繕が必要になってきます。
修繕費は毎年かかるものではありませんが、将来のメンテナンス計画を立て、計画的に貯蓄することが大切です。
修繕が必要な年数や修繕費用は、場所によって異なります。
費用が高くなりやすい「外壁・屋根塗装」の場合、10~15年に1回は実施したいところ。
1回あたりの費用は200~300万円くらいが目安です(1年あたりで計算すると20万円前後)。
また、キッチンやトイレ、ユニットバスなどの水回り設備も15~20年で取り換えが必要になります。
これらをまとめて交換すると200万円くらいの工事費になります(1年あたり10万円前後)。
このほか、壁紙や床の貼り替え、エアコンや給湯器といった設備交換、シロアリ対策なども必要になりますから、いつ、どこを修繕するかを考えて、計画的に資金を用意することが求められます。
仮に、築30年でまとめてリフォームし、その費用が900万円だとした場合、1年あたり30万円の貯蓄が必要という計算です。
1年あたりで必要な維持費一覧
ここまで説明した「税金」「保険料」「修繕費」の3点が、戸建住宅の代表的な維持費の項目です。
これらの費用が1年間にいくら必要になるかをまとめると、以下のようになります。
・税金:20~25万円
・保険料:2~3万円
・修繕リフォーム費(貯蓄):30万円
合計:約50~60万円
※保険料は、5年契約の場合で1年あたりに配分した金額です。
※修繕リフォーム費は、1年あたりで換算した貯蓄の金額です。
新築戸建を購入した場合、年間で約50~60万円の「維持費」がかかることを想定しておく必要があります。
これにくわえ、「住宅ローン」を利用している方なら、その返済も資金計画に含める必要があります。
ほかにも、「水道光熱費」も維持費の一つとして考えることもできますし、自治会への参加が必要な地域であれば「自治会費」も、項目の一つになるでしょう。
自治会費は地域によって異なり、高いところでは1~2万円になるところもあります。
マンションと戸建住宅との維持費の違い
マンションを購入されてる場合にも税金や保険料といった維持費がかかります。
ただ、戸建と比べたときに、維持費の額や項目が違うため注意が必要です。
たとえば、固定資産税や都市計画税はマンションにも課せられますが、これらの税金は戸建よりも高くなるのが一般的です。
これは、マンションは鉄筋コンクリートが主流であり、木造の戸建住宅よりも評価額が高くなるためです。
同じ価格の物件で比べると、マンションの方が税金は高くなります。
一方で、火災保険や地震保険などの保険料は、防火性や耐震性が高いとみなされるマンションの方が安い傾向があります。
戸建住宅にはない維持費の項目として、マンションには管理費と修繕積立金がかかります。
修繕積立金は、戸建住宅の修繕費に該当するともいえますが、共有部に関するリフォームを指すため、自室の設備交換やリフォームにかかる費用は、別途用意する必要があります。
管理費と修繕積立金は、物件にもよりますが、毎月2~3万円くらいかかるところが多く、年間で30万円前後になります。
このほか、マンションには駐車場代もかかる物件がほとんどです。
これらの費用を合計した維持費と比較すると、戸建住宅よりもマンションの方が高くなるのが一般的です。
物件の価格自体は戸建住宅が高くても、ランニングコストを含めるとマンションの方が高くなるケースもありますから、維持費を含めた合計の費用で比べることも大切です。
戸建住宅の維持費を安く抑えるポイント
これまで紹介した戸建住宅の維持費は、あくまでも目安の額です。
建物の仕様や立地環境など、さまざまな要因によって維持費は大きく変わります。
また、維持費は工夫次第では安くすることも可能です。
具体的に、維持費を抑えるための方法をいくつか紹介しましょう。
耐久性に優れた素材の家を購入する
耐用年数の長い素材や耐久性に優れた材料を使った家を選ぶことで、メンテナンスの手間や費用を抑えられます。
たとえば、瓦葺きの屋根であれば、一般的な瓦よりも粘土瓦の方が寿命は長いといわれます。
また、外壁などにガルバリウム鋼板を採用すると、メンテナンスの手間を抑えらます。
これらの素材を使った家であれば、通常10~15年に1回が目安とされる外壁・屋根塗装を、条件によっては20~30年に延ばすことも可能です。
高価な材料のため建築費はアップしますが、維持費を含めた合計の費用は抑えられる可能性があるでしょう。
ほかにも、キッチンやバスルームといった水回り設備、ドアや窓なども、素材によっては修繕や交換の回数を減らすことができ、維持費を抑えることにつながります。
固定資産税の軽減措置を利用する
固定資産税には、一定の条件を満たす物件だと納める税金が安くなる軽減措置があります。
一例として、広さ200m2までの土地に家を建てる場合、土地の固定資産税評価額は1/6に減額されます(200m2を超える部分に関しては1/3に減額)。
また、新築住宅については引渡しから3年間(認定長期優良住宅は5年間)は、建物の固定資産税が1/2になる措置もあります。
それぞれに細かな条件がありますから、検討している物件が該当するか確認しましょう。
火災保険を比較検討する
火災保険は、同じ補償内容でも会社によって保険料が異なることがあります。
このため、複数の保険会社を比較して選ぶことで、保険料を抑えることも可能です。
また、補償内容や保険料は定期的に更新されるため、その都度見直せば保険料の節約につながります。
メンテナンスはこまめに実施する
メンテナンスや修繕は、一度にまとめて行うよりも、場所ごとにこまめに実施した方が費用を抑えやすくなります。
屋根と外壁の塗装のように、耐用年数が同じ箇所はまとめて行った方が安くなる場合がありますが、耐用年数が異なる箇所は、適宜メンテナンスを実施した方が、結果的にお得です。
また、日ごろの清掃などもメンテナンス費用を抑えるポイントです。
水回りの掃除や換気、窓枠の清掃などをこまめに実施することでカビの増殖を抑えられ、リフォーム時の費用が安くなるケースもあります。
簡単な修繕は自分で対応する
清掃以外にも、自分で修繕できる部分は自分で対応すれば修繕費の節約につながります。
壁紙や床の貼り替えなどは、施工会社に依頼しなくても自分で行うことも可能です。
DIYが好きな方や得意な方なら、可能な限り自分で挑戦してみましょう。
まとめ
マイホームを選ぶときは、間取りや立地といった条件の確認や、住宅ローンの審査など、考えることがたくさんあるため、維持費のことまで頭が回らないかもしれません。
ただ、維持費をおろそかにすると、新居で暮らし始めてから思わぬ出費が続き、家計を圧迫する可能性もあります。
何に、いつ、いくら必要になるかを資金計画に踏まえ、必要なときに支払えるよう貯蓄することも大切です。
自分で考えるのが難しいときは、不動産会社や建築会社の担当者などに相談してみましょう。
高橋開発では、お客様にご満足いただける家づくりをご提供しております。
お家の購入を検討している人は、是非高橋開発までご相談ください。
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