住宅の購入の時期で　金利、地価、建築費は重視されていますが、

住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。
２０１７年７月３１日に国土交通省が発表した２０１７年５月の「建設工事費デフレーター」

の住宅建築指数は、前年比より上昇しました。
建設工事費デフレーターとは 建設資材費40%＋工事関連ｻｰﾋﾞｽ20%＋人件費40%で算出されてます。

６か月移動平均では統計史上最高値となりました。

【建設工事費デフレーター（2011年度基準・住宅建築）】

２０１１年の大震災以降、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。

２０１２年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”金融緩和”により、

長期金利が下がる一方で円安が進展。 金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、

円安は、建築資材費（原材料）の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇。

建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。

更に、２０１４年４月には消費税が８％に上がり、建築費は更に上昇しましたが、

増税の影響で住宅建築は前年比減少が続き、２０１４年の夏をピークに建築費は下落を始めました。

しかし、２０１５年４月から再び上昇。 ２０１６年に入って５月を底に原油価格の値上がりもあって

上昇基調にあります。 建築費には資材価格の他、人件費もかかわっていますが

どちらも今後、水準が下がる要因が見当たりませんし

２０１９年１０月には再度消費税の増税が予定されています。

住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、

そのタイミングを図る必要があるのかもしれません。

建築費の使い方が上手な高橋開発の物件を

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